株式会社さんびる

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一般事業主行動計画

全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成26年4月1日 ~ 平成29年3月31日

内容

目標1
平成27年3月までに、子育て期にある男性社員が、
子育てのための休暇(育児休暇、年次休暇)を取得しやすい環境を整える。

<対策>

  • 平成26年 4月 ~ 平成27年3月までの有給使用実績日数を集計する。
  • 平成27年 5月 ~ 集計したデーターを各支店・営業所に提供し現状の把握を行う。
  • 平成27年10月 ~ 実績を集計分析し、問題がある場合は改善策を協議検討する。
  • 平成27年10月 ~ 育児休暇を取得する従業員が安心して子育てに専念できるように、サポートしていく。
目標2
平成29年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。

<対策>

  • 平成26年 4月 ~ 平成26年10月までの所定外労働時間を集計する。
  • 平成26年10月 ~ 集計したデーターを各部署に提供し現状の把握を行う。
    状況の確認を行い、問題がある場合は改善策を協議検討する。
  • 平成26年11月 ~ 平成27年4月までの所定外労働時間を集計する。
  • 平成27年10月 ~ 集計したデーターを各部署に提供し現状の把握を行う。
    状況の確認を行い、問題がある場合は改善策を再度協議検討する。
  • 平成27年11月 ~ 幹部社員を対象とした意識改革の為、
    幹部会議等を利用してリーフレット等の配布と説明を行う。
  • 平成27年11月 ~ 安全衛生委員会・社内広報誌を活用した周知・啓発の実施。
  • 1年間の結果を検証・分析。問題点について、改善を図りながら引き続き実施。
目標3
育児、介護に関わる諸制度を社員に周知するとともに、利用しやすい環境を整備する。

<対策>

  • 平成26年 5月 ~ 育児、介護に関わる相談窓口を各支店・営業所に設ける。
  • 平成26年10月 ~ 育児、介護に関わる諸制度のパンフレットを作成し、配布や掲示により周知を図る。
  • 平成27年 4月 ~ 社員のニーズや制度利用上の問題点を洗い出し解決策を検討する。
目標4
子供が保護者である社員の働いているところを
実際に見る事が出来る「子ども参観日」を実施する。

<対策>

  • 平成28年 6月 ~ 検討委員会の設置。
  • 平成28年 9月 ~ 社内報などによる社員への参観日実施について周知する。
  • 平成28年10月 ~ 参観日の実施、社員へのアンケート調査。次回に向けての検討。